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東京証券取引所の歴史!

株式会社東京証券取引所(とうきょうしょうけんとりひきしょ)

東京都中央区日本橋兜町に所在する日本の証券取引所である。略称は「東証」。


概説

<東京証券取引所>

マーケットセンター(東証Arrows内)前身は東京株式取引所である。

1949年に証券取引法に基づいて設立されて以来、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所と共に「三市場」と称され、日本を代表する証券取引所として日本経済の成長に貢献してきた。また世界的に見てもニューヨーク証券取引所・ロンドン証券取引所と並んで「世界三大証券取引所」に挙げられ、世界経済の中枢の一角を担っている。

株式市場として上場基準の異なる市場第一部及び市場第二部並びに新興企業向けのマザーズがあり、この外に公社債市場が開かれている。

株券売買立会場は1999年4月30日に閉場され、跡地は東証Arrowsとして2000年5月9日にオープンしている。

長らく証券会社を会員とする法人であったが、2001年11月に株式会社化。2006年7月には持株会社制への移行を発表している。

2005年に相次いで発生したシステム障害により揺らいだ信頼を回復するため、次世代システムを2008年にも完成させる予定であった。しかし、ライブドア・ショックをトリガとする取引停止措置を受け、計画を前倒しさせることとなった。この新システムは地方証券取引所にも開放し、全国の取引所のシステム統一を目指す。障害時のバックアップを強化し、処理スピードの高速化により急増する取引にも対応できるようにする。


<東京株式取引所>

現在の東京証券取引所の前身である、東京株式取引所は1878年5月に渋沢栄一らによって、大蔵卿大隈重信の免許の下に設立された。売買立会は、同年6月1日に開始された。

1943年に、<全国11箇所(東京・大阪・横浜・名古屋・京都・神戸・博多・広島・長崎・新潟・長岡)の取引所が統合され日本証券取引所となるが、長崎市への原子爆弾投下により休会し、1949年の東京証券取引所設立を待つこととなる。


<システム>

株式売買システム、CB売買システム、先物オプション売買システム、相場報道システムなどのシステムが使われている。売買システムについては富士通が開発・サポートを担当。1日当りの処理能力は注文受付件数が900万件、約定件数が450万件(2006年1月18日時点)。処理能力限度に近い取引が行われた場合は取引が停止される。


<東証の記者クラブ>

兜倶楽部(かぶとくらぶ)・・・東証内にある記者クラブ
決算発表日時の混雑・・・・・決算発表の時期になると上場各社の関係者で非常に混雑する。この混雑ぶりは決算発表シーズンの風物詩のようなものである。倶楽部側は特定日に集中しがちな決算発表の分散化を呼びかけているが、どうしても集中してしまう傾向があるようである。
決算シーズンに主に発表される資料
業績予想の修正
決算短信

<沿革>

戦前については東京株式取引所に記載。

1949年(昭和24年)4月1日 - 証券会員制法人 東京証券取引所設立。

1949年(昭和24年)5月16日 - 売買立会を開始。

1961年(昭和36年)10月2日 - 市場第二部を開設。

1973年(昭和48年)12月18日 - 外国株市場を開設。

1974年(昭和49年)9月24日 - 電光掲示板による株価表示を開始。

1984年(昭和59年)12月6日 - 東証新市場館完成。

1985年(昭和60年)1月26日 - 主要銘柄を除いた銘柄をコンピュータ化。

1985年(昭和60年)5月11日 - 新市場館竣工。新しい電光掲示板による株価表示開始。

1988年(昭和63年)4月30日 - 全取引を機械による取引に変更。これを機に主要銘柄取引をコンピュータ化。

1988年(昭和63年)5月23日 - 新本館が完成。

1990年(平成2年)11月26日 - 東証立会取引合理化システムを導入。

1991年(平成3年)3月18日 - 立会取引合理化システムを完全実施。

1997年(平成9年)8月1日 - 東証でシステム障害が発生。1702銘柄(全銘柄の約9割)の午前中取引が停止。

1999年(平成11年)4月30日 - 株券売買立会場が閉場。

1999年(平成11年)11月11日 - マザーズを開設。

2000年(平成12年)3月1日 - 広島証券取引所及び新潟証券取引所を合併。両取引所の単独上場銘柄は市場第二部に指定。

2000年(平成12年)5月9日 - 株券売買立会場跡地に東証Arrowsがオープン。

2001年(平成13年)11月1日 - 組織変更し、商号を株式会社東京証券取引所とする。初代社長は大蔵官僚出身の土田正顕。

2004年(平成16年)4月1日 - 土田の急逝に伴い社長に鶴島琢夫が就任。いわゆる「生え抜き」がトップに就くのは証券会員制法人時代を含めて初めて。

2005年(平成17年)2月7日 - 外国株市場を廃し、上場外国会社全29銘柄を市場第一部に指定。

2005年(平成17年)11月1日 - 株式およびCB売買システムに障害が発生し取引停止。システム障害による全銘柄の取引停止は史上初。

2005年(平成17年)12月11日 - 12月8日に発生したみずほ証券によるジェイコム株大量誤発注問題で、注文取消指示が受け付けられなかったのは、東証のシステム不具合が原因であったことが判明。

2005年(平成17年)12月14日 - 11月の大規模なシステム障害や、12月8日に発生したジェイコム株大量誤発注問題で、金融庁は業務改善命令を発令。

2005年(平成17年)12月20日 - 11月のシステム障害や12月のジェイコム問題の責任をとる形で、鶴島がこの日をもって社長を辞任。他、専務、常務の2人も辞任。

2005年(平成17年)12月21日 - 同年の6月から会長職に就いていた西室泰三が社長職を兼務。

2006年(平成18年)1月18日 - 「ライブドア・ショック」で売り注文が殺到し、注文件数や約定件数がシステム処理能力の限界近くに達し、後場は20分早い14時40分をもって取引全面停止。システム能力が原因での自主的な取引停止は東証では初。

<上場会社の数>

2006年12月7日現在の上場会社の数は2398(うち外国会社25)。内訳は次の通り。

市場第一部 1732 (うち外国会社23)
市場第二部 484 (うち外国会社0)
マザーズ 182 (うち外国会社2)




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  1. 2006/12/30(土) 19:21:35|
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代表取締役とは

代表取締役(だいひょうとりしまりやく)

対内的に会社の業務執行権を、対外的に会社を代表する権限(代表権)を有する取締役をいう(会社法349条)。


<概説>
会社法においては、旧商法とは異なり、原則として各取締役が会社の業務執行権と代表権を有する(会社法348条1項、349条1項・2項)ため、代表取締役を設置しなければならないわけではない。しかし、取締役会設置会社においては、代表取締役を設置しなければならない(会社法362条3項)。また、取締役会非設置会社においても、定款で代表取締役の設置を定めることができる。代表取締役の数には制限はなく、1人とは限らない。

いわゆる社長や副社長、専務、常務が代表取締役であることが多い。しかし、これらの役職名は商法上に規定があるわけではなく、特に常務については代表権がない(つまり代表取締役でない)場合も多い(ただし、下記の表見代表取締役に当たりうる)。なお、会長についても代表権がある場合と代表権がない(名誉職としての会長)場合とがある。旧有限会社では、複数の取締役がいる場合、各取締役が会社の代表権を持つため代表取締役を定めなくてもよいが、実際には代表取締役を定めている場合が多い(旧有限会社法第27条)。

また、平成14年改正商法で設けられた委員会設置会社においては、取締役会は業務の決定と監督に専念し、業務の執行権限を持たないことから、通常の株式会社における代表取締役に相当する役職は代表執行役となる。しかし、代表執行役は取締役会の決議によって任免される点が、従来の株式会社組織(監査役がおかれる株式会社)の代表取締役と異なっている。


<選任>

取締役会設置会社においては、代表取締役は取締役会の決議により選任される(会社法362条3項、旧商法第261条1項と同様)。
取締役会非設置会社においては、定款に代表者が定められている場合はその者がなり、定款で選任方法が定められている場合は取締役の互選又は株主総会の決議のいずれかのうち定款で定めた方法により選任される(会社法349条3項)。


<権限>

代表取締役は、意思決定機関である株主総会や取締役会の決議に基づき、業務を執行する。また日常業務については取締役会からその決定権限が委譲されていると考えられており、自ら決定し、執行する。対外的には、会社の代表機関として単独で会社を代表して契約等を行うことができる。

代表取締役の業務執行権限は、業務に関する裁判外又は裁判上の一切の行為に及ぶ(会社法349条4項)が、内部的に制限を設けること(一定の行為に取締役会の決議を必要とするなど)も可能である。ただし、この内部的な制限は制限があることを知らない第三者(善意の第三者)に対抗することはできず(会社法349条5項)、制限があったことを理由に契約を反古にするというようなことはできない。


<表見代表取締役>

表見(ひょうけん)代表取締役の制度とは、代表取締役でない取締役に、社長、副社長、専務取締役、常務取締役、その他代表権を持つと誤解されるような肩書を与えられた取締役の行為は、代表権がないことを知らなかった第三者(善意の第三者)に対しては代表権があったものとして扱われ、会社は責任を負うことになる(会社法354条、旧商法262条)。これにより、相手に会社を代表する権限があると信じて取引をした者が保護され、取引の安全が図られる(権利外観理論)。


<旧共同代表取締役制度>

通常、代表権は単独で行使できるが、それを数人で共同しなければ行使できないとするのが共同代表取締役という制度であった(旧商法261条2項)。しかし共同代表では機動性に欠け、また一人で代表権を行使できないとはすなわち半人前であることを公言するようなものであるという事情もあり、共同代表取締役が実際におかれることは稀である。立法論としても削除されるべきとの考えが強く、裁判上も重視されていない。そこで、平成18年5月施行の会社法において、共同代表取締役の制度は廃止された。




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  1. 2006/12/07(木) 12:17:40|
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第一次萌え株ブーム

萌え株(もえかぶ)

アニメ・ゲーム・コミック・ホビーなどのジャンルを中心とした、エンターテイメント関連株のことである。


<概念>

狭義の「萌え株」とは、アニメ・ゲーム・漫画・趣味関連の銘柄のみに限られる(これについては、下記に記載する「もえっくす30」の銘柄を参照)。

しかし広義の「萌え株」となると、一般的な音楽・映画・パソコン・マスコミ…などの幅広いジャンルに及ぶ。

さらにはソフマップなどのマルチメディア販売店や、ライブドアなどの有名IT企業にまでその範囲が広がってしまう場合さえある。つまり広義の「萌え株」とは、その銘柄に「メディア性」と「娯楽性」があるのが条件のようである。

また「萌え株」というネーミングだが、必ずしも「萌え」要素がそのメーカーや商品にある訳ではない。メーカーによっては、硬派な商品を中心に製作している会社も多い。やはり「萌え株」=エンターテイメント関連株とするのが正しいのだろう。 


<歴史>

ガンホー株
2005年4月1日、浜銀総合研究所が「2003年の書籍、映像、ゲームにおける『萌え』関連の市場規模は888億円」と発表。このレポートをマスコミが紹介、これによって萌え関連株を物色する動きが始まった(レポート閲覧)。

折しも3月10日にヘラクレス市場に公募価格120万円で株式公開されたガンホー・オンライン・エンターテインメント株が1000万円を超える値上がりを見せ、市場参加者の注目を集めていた。

ガンホー株は公開株数わずか1000株、公募株数300株での上場という、需要に対し極端に供給の少ない需給要因からの暴騰であり、当初は萌え株として意識されていたわけではなかった。

しかし、その驚異的な値上がりぶりは多くの市場参加者に強烈な印象を与えていた。そこへ浜銀総合研究所のレポートが発表されることで、市場はガンホーを萌え市場での成功企業と認識、値上がりはさらに加速することになる。
ガンホー株は、4月1日の終値1280万円から4月12日の最高値2310万円まで、レポート発表後のわずか10日余りの期間に、1000万円近い暴騰を見せた。

追従した銘柄

この動きが萌え市場で活動する他の上場企業を探す動きにつながり、次々に萌え株が上昇することになる。ブロッコリー株は4月1日142円から始まり、4月18日985円の高値まで、2週間で7倍の値上がりを見せた。まんだらけ株は4月12日から19日まで6日連続のストップ高で、4月1日の終値57.5万円から、4月21日につけた最高値195万円まで実に4倍近く上昇した。

コーエーネット株は4月1日43万円から、4月20日の最高値280万円まで7倍近い暴騰を見せた。マーベラスエンターテイメント株は4月1日18.8万円からストップ高6度の荒い値動きの末、4月21日の最高値37.5万円まで2倍上昇した。そこまでの上昇は見せずとも、萌え株と認識された企業の株は、軒並みそれまでの値動きとは全く違った上昇を見せることになった。

その他
4月18日には株式新聞が1面トップで「萌え燃える」の大見出しを掲げ、「おねがい☆ツインズ」のDVDパッケージの写真を掲載。おそよ業界紙の1面には似つかわしくない紙面が駅売店に並び、萌え株というジャンルは株式市場に完全に定着することになった。

さらに、2005年秋(8月末~11月末)には、第二次「萌え株ブーム」が起こった。 この時には、ガンホーが300万円から700万円超まで株価を急騰させるなど、他の銘柄の多くも急騰をみせ話題となった。


<要因>

この萌え株ブームは、デイトレードをする個人デイトレーダーの増加に伴って株式取引が一般的になり、20~30代の若者にとってももはや当たり前のものとなったのがその一因であろう。そして、取引人口の増加に伴いマルチメディアに興味を示すオタク層の増加が表層化したのが、今回の萌え株ブームの原因と思われる。

そもそも株式市場には、一つのテーマに沿った一群の企業の株を「テーマ株」として扱う習性がある。

例えば造船業が活況であれば、造船に関係する企業の業績の伸びを見込んで、関係する株を「造船株」として持てはやすといった具合である。萌え株のブームも、つまるところは「萌え」に関連する企業の好業績を当て込んだテーマ株の一斉買い上げであり、株式市場における現象として珍しい事ではない。

また、「萌え」と「株」という言葉の組み合わせの物珍しさが、人々に強い印象を残し、ブームを後押した面も指摘できよう。


<調査報告書>

2004年8月に、野村総合研究所は「『オタク層』の市場規模推計と実態に関する調査」を発表した。これは、日本のマニア消費層、いわゆるオタク層の消費規模は2900億円に達すると報告したレポートである。

この調査は大変話題となり、株式市場においてもオタク層を相手とした企業が意識されるきっかけとなった。巨大市場の存在は、そこで活動する企業の業績の伸びを予想させる。

投資家にとって、これから伸びる企業をいち早く見つけ出すことは成功への近道であり、このレポートの存在も翌年の萌え株の成立につながる重要なきっかけであったと考えられる。(レポート閲覧)


<ファンド>

萌え株に関連するものとして、ときメモファンド、アニメファンド、アイドルファンド、映画ファンドなど様々なファンド商品が出現しているが、現在の所どれも今一歩という感が否めない。制作終了までの期間が半年~1年超と長いわりに株主利益が少ないため、資産運用としてのメリットに欠ける為である。

利益率を優先するよりも、マニアを満足させる株主優待のような付随サービスに特化するほうが、オタク世代には受け入れられるのかもしれない。最も良いのは、利益率と株主優待のどちらかを選べる「選択制」を導入することであろう。


<もえっくす30>

月刊ダイアモンドZaiの7月号(ダイヤモンド社刊)では「萌え株」が取り上げられた。この記事の中で、浜銀総合研究所調査部主任研究員の河合良介氏が「萌え株」銘柄と定義付けた会社30社を取り上げ、これらを一まとめにしたものを「もえっくす30」と命名した。「TOPIX」(東証株価指数)と同じような概念の指標である。

全銘柄チャート表示


<アニメ関連>

2360  ウィーヴ
3585  トムス・エンタテインメント
3711  創通エージェンシー
3725  バンダイネットワークス
3755  GDH
3791  Production I.G
4325  バンダイビジュアル
4816  東映アニメーション
7552  ハピネット
7844  マーベラスエンタテイメント
7967  バンダイ ナムコと合併

<ネットゲーム関連>

2333  ジー・モード
2697  コーエーネット
3715  ドワンゴ
3723  日本ファルコム
3758  アエリア
3760  ケイブ
3765  ガンホー・オンライン・エンターテイメント

<ゲーム関連>

4311  ディースリー・パブリッシャー
4822  ハドソン
7954  ジャレコ
9650  テクモ
9654  コーエー
9752  ナムコ バンダイと合併
9766  コナミ

<コミック関連>

2652  まんだらけ
2706  ブロッコリー
3720  マッグガーデン
4815  ジャパン・デジタル・コンテンツ
7843  幻冬舎
9477  角川ホールディングス

<その他の萌え株>

上記の「もえっくす30」に上げた銘柄以外にも、下記のような銘柄がある。
(特に記載のない場合は、「狭義での萌え株」のみ挙げるものとする)

<アニメ関連>

9411  テレビ東京

<ゲーム関連>

6758  ソニー
7974  任天堂
9684  スクウェア・エニックス

<その他>

7828  ユージン





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ニューヨーク証券取引所 世界最大の証券取引所

ニューヨーク証券取引所

1792年5月17日、24人の仲買人によって「すずかけ協定」(Buttonwood Agreement)を結び、設立

1869年 - ゴールドマン・サックス設立により現在の体制に

1903年 - 世界屈指の金融街、ウォール街に今の取引所建物が竣工

1929年10月24日 - 暗黒の木曜日(ブラック・サーズデー)─過熱気味のニューヨーク・ダウが大暴落、世界恐慌の発端

1987年10月19日 - 暗黒の月曜日(ブラック・マンデー)─前営業日比約508ドル安(下落率22.6%)と株価が暴落

1999年 - ニューヨーク証券取引所自ら株式公開

2006年3月8日 - 持株会社NYSEグループが株式を上場


<上場>

世界一上場審査が厳しいとされ、上場企業数は約2,800社。そのうち外国企業は約460社(47の国・地域)が上場している。

日本の3大証券市場と異なり、企業規模などによる市場指定(第一部・第二部など)は行ってはいない。大規模企業の上場が多く、日本企業では1970年にソニーが上場して以来、現在18社が上場している。また、シンボルコード(別称:ティッカー)と呼ばれる、各企業を表す1~3桁のアルファベットがNYSE内の証券コードとして用いられている。


<相場>

株価指標は「ダウ工業株30種平均」(Dow Jones Industrial Average)と呼ばれ、ダウ・ジョーンズ社(Dow Jones & Company)によって発表される。(ダウ平均株価を構成する銘柄の全てがNYSEに上場しているわけではない)この指標の動向が全世界の相場展開に反映される。


<資本>

2005年4月20日、電子証券取引所を運営するアーキペラゴ・ホールディングス社(Archipelago Holdings Inc.、AX)を買収予定であると発表した。証券取引委員会(SEC)がこれを承認したことを受け、NYSEは66億ドルを投じてAXを買収。手続きを2006年3月7日に終了させた上で持株会社「NYSEグループ」を設立、翌3月8日にNYSEに株式を上場した。これによりNYSEは、213年間に及ぶ非営利会員組織としての歴史に幕を下ろし、NYSEグループ傘下の株式会社として再出発した。

2006年6月1日、証券取引所運営会社ユーロネクストとの合併を発表。監督官庁や株主の承認を経て、6ヵ月以内に新会社NYSEユーロネクストを発足させる予定。

取引時間は9:30から16:00(日本時間では23:30~翌朝6:00)。サマータイム期間中は1時間早まる。


<日本企業の上場>

(上場順に掲載、日本経済新聞マーケット総合面に、100前後の海外主要企業とともに毎週火曜日から土曜日に1日遅れの株価が掲載される)

ソニー(証券コード:SNE) 1970年9月17日上場

松下電器産業(証券コード:MC) 1972年12月13日上場

クボタ(証券コード:KUB) 1976年11月9日上場

本田技研工業(証券コード:HMC) 1977年2月11日上場

京セラ(証券コード:KYO) 1980年5月23日上場

日立製作所(証券コード:HIT) 1982年4月14日上場

TDK(証券コード:TDK) 1982年6月15日上場

三菱UFJフィナンシャル・グループ(証券コード:MTU、上場当時は三菱銀行) 1989年9月19日上場

日本電信電話(証券コード:NTT) 1994年9月29日上場

オリックス(証券コード:IX) 1998年9月16日上場

トヨタ自動車(証券コード:TM) 1999年9月29日上場

キヤノン(証券コード:CAJ) 2000年9月14日上場

アドバンテスト(証券コード:ATE) 2001年9月17日上場

日本電産(証券コード:NJ) 2001年9月27日上場

野村ホールディングス(証券コード:NMR) 2001年12月17日上場

NTTドコモ(証券コード:DCM) 2002年3月1日上場

NISグループ(証券コード:NIS) 2002年8月2日上場

コナミ(証券コード:KNM) 2002年9月30日上場

みずほフィナンシャルグループ(証券コード:MFG) 2006年11月8日上場


コナミの上場後、4年ほど日本企業の上場はなかったが、みずほフィナンシャルグループが公的資金の完済を果たしたこともあり念願のNYSE上場を果たした。さらに、NYSEでは日本の大手企業に上場の話を持ちかけており、景気の回復もあってさらに数社の上場が噂されている。

一方、イトーヨーカ堂(現在では持株会社セブン&アイ・ホールディングスの完全子会社。当時アメリカ国内で株式・ADRを発行しており、IYGという証券コード名までNYSEから提示されていた)のように誘いを断った企業もある。また、1976年から株式を上場していたパイオニアは2006年度1月下旬にNYSEでの上場を廃止した。




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  1. 2006/11/23(木) 22:56:18|
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