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投資ファンド

投資ファンド(Investment fund, Private equity fund)

企業への投資(主に株式の取得)により、再生・分割・株主権利の行使を行い、企業価値を向上させた上で、売却益による利益獲得を目的とする投資信託の一種。

<上場投資信託>

上場投資信託(じょうじょうとうししんたく)とは、証券取引所で取引される投資信託。上場投信、ETF(Exchange Traded Fund)ともいう。

証券取引所に上場している株式と同様に取引できる。

日本では、日経平均株価やTOPIXといった株価指数に連動する株価指数連動型の上場投資信託が一般的に取引できる。

通常のオープンエンド型の投資信託は一般の投資家から資金を受け取る度に受益証券を発行するのに対し、上場投資信託では証券会社や機関投資家などの大口投資家が、その対象となる株価指数を構成する株式を指数に連動するような構成比でユニット化した現物株式を拠出した場合に受益証券を受け取ることになっており、これらの大口投資家が証券取引所で放出した受益証券を一般の多くの投資家が取引する仕組みになっている。

市場で取引されることから、一般的な投資信託よりも売買コストが安く、信託報酬も同様のインデックスファンドに比べて安くなる傾向がある。

アメリカ合衆国では、S&P500指数に連動することを目的として運用されているSPY、ニューヨーク・ダウ工業株30種に連動することを目標として運用されているDIA、NASDAQ100指数に連動することを目的として運用されているQQQQなどが一般的に取引されている。また、これら上場投資信託のオプションも存在し、高い流動性を持って取引されている。


<中期国債ファンド>

発売開始は1980年から。この設定には、故:新井将敬の尽力によるところが大きい。それまでは発売が認められていなかったが、規制緩和により、証券会社にも念願の貯蓄商品が誕生することとなった。

公社債投信であるため株式は絶対に組み入れず、残存期間5年以内の中期国債を主に買い付け、1ヶ月複利で運用している。ただ、購入者(ここでは「預託者」と呼ばれている)の短期解約、或いは大量解約に備え、割合は少ないが、格付け会社・機関による格付け評価が比較的高い一般企業の短期社債、コマーシャルペーパー(通称:CP。運用期間10日~1ヶ月程度のもの)も一部に組み入れて弾力的に運用している。

債券で運用しているため、一般の銀行の定期預金の金利より高い(かつては預金金利と連動していた)。

1000~10000円程度の小額でも買い付けが可能である(ほとんどの商品で、購入最低金額を1円としている)。株式と違い、買い付け時の手数料が不要で、信託期間は自由であることから、手軽さで人気が高い。ただ、30日未満の早期解約の場合、信託財産留保額(違約金的な扱いで、1万口(ほぼ1万円)につき10円)を差し引かれる。1ヶ月以上経過すれば解約しても手数料は不要である。

利回りは運用会社により異なる。また、ローリスク・ローリターンの金融商品であるが、小さいながらリスクも伴うため、従来は証券会社のみでしか扱えず、銀行や生命保険会社などでは販売が認められなかった。

ただ、現在では規制緩和により、証券会社以外に、銀行などでも取り扱われている。また、投資信託であるため、取り扱い窓口(会社)により、運用会社が異なる。

なお、2001年3月末までは「予定分配率」といって、ある程度どれくらいの配当を出すかの「予想」を出しておき、それに応じて含み益を溜め込んで分配していく事が可能であったが、同年4月からはMMFと同様に、直前1週間の「実績分配率」を掲示し、実績に応じて分配金を支払う方式に変更された。これに伴いMMFと商品上の格差を見出す事が難しくなったほか、運用上の制約もMMFより多いため、MMFに統合して中国ファンドを廃止する運用会社が増えている。

元本割れ

リスクはあると言われながらも一度も元本割れしたことがなく、そのため非常に安全性が高いと思われていたが、2001年11月22日、三洋投信委託(現・プラザアセットマネジメント)が運用する中国ファンドが初めて元本割れを起こした。

三洋投信委託の中国ファンドは、三洋証券が破綻した際に大量解約が発生しその時の保有有価証券の多額の売却益と解約に伴う信託財産留保額が積み上がって、元本割れ直前で年率2%以上(当時、他社は軒並み年率0.5%程度)という高い運用利回りを誇っていた。取り扱い証券会社がごく一部に限られていたことから、他社が運用する中国ファンドを購入していた人が解約して、この三洋投信の中国ファンドを取り扱う証券会社で購入し直した人が多かった。

三洋投信委託は元々三洋証券系列の投資信託運用会社だったが、三洋証券系列の会社が次々と清算に追い込まれる中、クレアモントキャピタルホールディングが買収したため生き残った。ただ買収後も暫く社名変更せず、そのまま社名に「三洋」が残っていた(2003年1月1日からプラザアセットマネジメントに社名変更)。
中期国債で運用しており、通常は元本割れは考えられず、販売窓口である証券会社にも投資家にも事実上の元本保証と捉えられていたが、三洋投信が運用していた中国ファンドは、元本割れが判明した当日朝に経営破綻した大成火災(アメリカ同時多発テロ事件により短期間に多額の保険金を支払わざるを得なくなり、資金繰りが悪化して経営破綻したと言われている)のCPを組み込んでいたため、そのCPへの投資金額(約50億円)が回収不能となり、元本割れ(それまで単価は1口=1.00円程度だったが0.98円程度まで下落)を起こした。このような過去の事例からすれば考えられない事態が発生したため、三洋投信の中国ファンドを販売している証券会社、投資家を中心に大混乱に陥った。

公社債投信は元本割れを起こせばその時点から新規で買い付けができないという決まりがあったため、その直後に解約した投資家は、元本割れしたままで解約せざるを得ない状況となった。ただ、最終的にファンドを精算した際、それまでの大量解約と大成火災CPへの投資金の一部が回収できたことにより、逆に剰余金が発生し、運用終了まで保有した人には元本以上の返戻金が発生した。ちなみに三洋投信委託は、2000年8月29日に初のMMF元本割れを引き起こすという"前科"があった。


<マネー・マネージメント・ファンド>

マネー・マネジメント・ファンド(Money Management Fund、通称:MMF)とは、公社債、コマーシャル・ペーパー(CP)、譲渡性預金(CD)などで運用する追加型公社債投資信託の一種である。毎日決算を行い、その日の運用収益を全額分配する実績分配型である。毎月末の最終営業日にその前日までの分配金をまとめて再投資する。株式は組み入れない。

1971年にアメリカで誕生した「Money Market Fund」をベースに作成され、日本では1992年5月より円建て商品の販売が認可された。日本で販売されている外貨建てマネー・マーケット・ファンド(外貨MMF)はベースとなった「Money Market Fund」であり、本記事の「MMF」とは若干性質が異なるものである。

信託期間は自由であるが、30日未満の早期解約の場合、信託財産留保額を差し引かれる。

2001年以降のゼロ金利政策によって、1年物の定期預金・定額貯金・金銭信託より高利回りである時期が続いた為、それより僅かでも高利回りな円建てMMFなどの投資信託へ資金流入が続いた。円建てMMFは投資信託の中ではローリスク・ローリターン商品であるが、元本割れのリスクは存在する。

実際、過去に三洋投信委託の信用不安から生じた大量解約による元本割れや、2001年にマイカル・エンロンの破綻した時で、両者の債券がデフォルトを起こしたために評価額が大きく低下し、それらを組み入れていた円建てのMMFでも元本割れを起こす運用会社(三洋投信委託をはじめ、日興アセットマネジメントなど)が出た。元本割れを起こした場合は、約款で買付を制限(新規流入を事実上停止)し払戻しのみの取り扱いとする運用会社が多いが、その様な場合は同じ運用会社で、新たにMMFやそれに代替される商品を設定するケースが殆どである。

金融ビッグバン以前まで証券会社でのみ取り扱われてきたが、現在では銀行・信用金庫などの金融機関や郵便局でも販売されている。郵便局以外の金融機関(販売会社)によっては窓口販売の他、インターネットバンキング・テレホンバンキングやATMでも取り扱っている。

類似商品で購入当日から解約出来、元本の安全性がMMFより高いMRF(MoneyReserveFund)、中期国債を中心とした運用を組む中期国債ファンド(中国F)などがある。


<マネー・リザーブ・ファンド>

マネー・リザーブ・ファンド(Money Reserve Fund、略称:MRF)は投資信託の一種。

馴染みが薄いためマネー・マネージメント・ファンド(MMF)などと混同されやすいが、それらとは違い、購入・解約時の手数料が一切不要で1円以上1円単位で購入及び解約が可能、更には購入当日から解約が可能等の特徴がある。


証券会社により取り扱いが若干異なるが、多くの場合は証券口座を開設する際に、証券会社側から同時にMRF口座も開設を奨められるようになる(既存客の場合は、新たにMRF口座を開設してもらう)。当然強制ではないため、MRF口座の開設は拒むことも可能である。

MRF口座を開設すると、証券口座に現金を預けたその時点で、MRFを自動的に購入する方法が取られる。

株式等の商品(※ここで言う商品とは証券会社で買うことのできるものを指し、商品先物取引の商品ではない)を買う場合は、受け渡し日(約定日から数えて4営業日後)にMRFを自動的に解約して購入代金に充当することとなり、逆に保有商品を売却した場合は売却代金で受け渡し日(同様に約定日から数えて4営業日後)にMRFを自動的に購入することとなる。また、証券口座からの出金はMRFを解約して行う。

このように、現金と同じような振る舞いをする投資信託である。通常、証券会社を通じて商品の売買を行った場合は「約定通知書」が必ず口座に登録された住所に郵送されることになっているが、このMRFは売買頻度が非常に高いこともあり、その都度の通知はされず、(基本的に)半年に一度郵送される「残高報告書」に同封された売買履歴で初めて確認できる程度である(当然、証券会社に問い合わせをすればその時点での残高は回答してもらえる)。

証券口座に預託している現金には金利がつかないが、MRFは投資信託であるため、分配金をもらうことが可能である。しかし、当然ながら元本割れのリスクもある点も留意する必要がある。念のために、MRF口座開設時に同時に交付される目論見書などにも目を通しておいた方が良い。

マネー・マネージメント・ファンド(MMF)・中期国債ファンド(中国F)等と比較して購入や解約が頻繁に行われるため、現金にしておくことができないといったMRFの性質上、リスクの比較的低いもので運用されている。必然的に、利回りもそれらを下回る。

アメリカにおけるMMF(マネー・マーケット・ファンド)は、これに近いものである。



<ヘッジファンド>

ヘッジファンドの正確な定義は難しいが、公募によって一般から広く零細な資金を集めて巨大資本を形成する通常の投資信託と異なり、私募によって少数の投資家から私的に大規模な資金を集めて運用する投資団体のことを指す。

投資の最低額が、日本円で1億円以上とも言われているため、ヘッジファンドの参加者はアメリカで99人以下、日本でも49人以下(証取法で規定する少人数私募の場合の勧誘数上限。適格機関投資家向け私募投信の場合は、人数制限はない)と少人数に限られる。

参加者が限られることから、資本規模は一般の大型投資信託に比べて、それほど大きくない。一般の投資信託は、投資対象や投資手法などが規制され、情報の開示などが義務付けられているが、ヘッジファンドは一般的に私募による投資信託であるため、同様の規制は受けず自由な運用が可能となっている。

ヘッジファンドとは、空売りを積極的に利用して売買益を稼ぎ出す投資(正確には投機)手法をとる投資信託である。投資家の安全を守るとの名目で、投資信託の運用には様々な法規制がなされており、多くの国では投資信託が空売りをすることを禁じている。このためヘッジファンドは法規制のゆるい、いわゆるオフショア 地域に本拠を置く。

また、法規制から逃れるため公募ではなく、私募形式で出資を募るケースがほとんどである。最低投資額は、一説では日本円で1億円以上とも言われており、参加者は極めて少数の富裕層に限られる。

一般の投資信託は空売りが出来ないため、下げ相場では買持ちしている資産の価値が低下し、運用利回りがマイナスとなる場合が多い。ヘッジファンドは空売りを積極的に利用するので、上げ相場でも下げ相場でも利益を上げる事ができ、実際に下げ相場を得意とするヘッジファンドは多い。

リスクヘッジのために開発された各種の金融派生商品(デリバティブ)を駆使して投機的に高い運用利益を上げようとする投資手法をとる場合が多い。金融派生商品は本来、保険つなぎ(リスクヘッジ)のために開発された商品なので、低額な証拠金率で巨額の取引が可能となっている。このため、投下資金に対しての運用利回りが現物取引に比べると3~10倍程度も高くなる(レバレッジ)。もちろん、利益だけでなく損失も同様に3~10倍となり、ハイリスク・ハイリターンな取引となる。

投資手法
具体的な投資手法は謎が多いが、ロングポジション(買建て玉)とショートポジション(売建て玉)を巧みに組み合わせ、リスクヘッジをしながら利益を確定していく売買手法を取っている…と言われる。

最も初期のヘッジファンドは、上がりそうな銘柄を買い、下がりそうな銘柄を売るという極めて単純なものであった。思惑通りに相場が動けば、買建て玉しか建てていないときに比べ、より確実に利益を稼ぎ出すことが出来る。

また、売りと買いの両方を仕掛けているので、相場全体の動きがどちらに進んでも、片方の玉がヘッジ(保険つなぎ)となり、損失は最小になるとの考えも有り、ヘッジファンドの名前はこの点に由来する。しかし、買建て玉が下がり、売建て玉が上がる場合も当然あり得るので、このような状況が生じると莫大な損失を出す可能性を秘めている。

同方式は、思惑売買を売り買い両面で仕掛けているにすぎず、売建て玉と買建て玉の価格連動性も考慮していないので、本来の意味でのヘッジにはなっていない。このような売買手法に対して、ヘッジファンドという名称を付けたのは、一種の誤解に基づくものと言えよう。

ただし、売建て玉を利用できる点については相場技法上、多大のメリット(特に短期売買の場合には顕著)があることは事実である。近年では、売立て玉と買建て玉の価格連動性を考慮した方式がとられる場合も多い。現在でも、半数以上ヘッジファンドは、この方式をとっていると言われている。


鞘取り方式の手法

上記の原始的なヘッジファンドの次に誕生したのが、いわゆる鞘取りで利益を稼ぎ出す売買手法を取るものである。最もよく知られているのは、裁定取引(アービトラージ)を利用したものであろう。同一の取引銘柄が、複数の市場に上場されている場合、同じ銘柄であるにもかかわらず、価格に乖離が生じることがある。

この場合、一時的にバイアスがかかっても、長期的には必ず乖離が修正されるので、高いほうを売って、安いほうを買っておき、乖離が修正された時点で反対売買を行えば、安全かつ確実に利益を出すことが出来る。また、市場間のバイアスを利用した取引であるため、上げ下げには依存せず相場に動きが無い局面でも利益を生み出せる。

ただし、裁定取引での投下資金に対する利益は1/1000~1/10000程度(0.1~0.01%)と極めて微小なものとなる。このため、レバレッジ比率と売買頻度を高めなければ、高い利回りは望めない。一般的にヘッジファンドのレバレッジ比率は、3~5倍程度といわれている。

1971年のドルショックが引き金となり、マネーは実体経済から次第に遊離して、単なる数値情報と化していった。この結果、実体経済を遥かに上回る巨額のマネーが流通し、マネー自体を売買の対象とする巨大な市場が誕生した。マネー取引は、いまや世界の市場を転々と変えながら、24時間体制で行われるにいたった。これを「グローバル・トレーディング」と呼ぶが、ヘッジファンドは、こうした取引の主体の一形態である。




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テーマ:株式投資 - ジャンル:株式・投資・マネー

  1. 2006/11/07(火) 07:25:18|
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