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株式公開買い付け TOB

株式公開買付(かぶしきこうかいかいつけ、Take Over Bid 、又はTender Offer Bid の頭文字からTOBと略される)

ある株式会社の経営権の取得などを目的に、株式の買い取りを希望する企業や個人が、「買い付け期間・買い取り株数・価格」を公表して、不特定多数の株主から株式市場外で株式を買い集める制度。

買収や子会社化などの企業の経営権の取得以外では、市場に流通する「自社の株式」(自己株式)を購入するために使われることもある(購入後は、株式消却または金庫株化)。


<制度概要>

証券取引所上場企業や、未上場でも有価証券報告書の提出が義務付けられている株式会社の株を市場外で5%以上買う場合、原則、TOBで買い付ける必要がある。また、市場外で株式買取後の議決権が全体の3分の1以上になる場合には、TOBが強制的に適用される。

尚、市場内で議決権が全体の3分の1以上の株式を取得しても問題とならない、との解釈に基づき、ライブドアが東証の取引開始前の時間外取引でニッポン放送株式の29.5%を取得、グループとして発行済み株式のうち35%を保有するに至った件や、村上ファンドが市場内・市場外を併用して38%を取得した件などの反省から、平成17年の証券取引法改正により、市場内取引でも、ToSTNetなど証券取引所の立会外取引(時間外取引)によって、買付け後の株券等所有割合が3分の1を超えるものについては、同じく公開買付によらなければならないこととされた。

TOBが強制されることの趣旨は、経営権の移転に関する情報開示と、株主公平の原則の2つにあるとされる。

実施に際しては、条件の新聞への公告や、財務局への届出の手続きが必要となる。実施中は、この方法以外で当該株を購入することは出来ない。


<友好的TOB・敵対的TOB>

買収される会社の経営陣等の賛同を得て実施する株式公開買い付けを、友好的TOB。これに対して、賛同を得ずに一方的に行う株式公開買い付けを、敵対的TOBと定義されるのが通常である。

なお、買い付けの対象となった側が、経営権などを取得されることを望まない場合、あらかじめ自社の資産を処分してしまい「買い付けする価値」自体を失わしめることがある。買収への防衛策(対抗策)一種で、焦土作戦とも呼ばれる。


<著名な実施例>

ニッポン放送 - フジテレビジョンが実施
オリジン東秀 - ドン・キホーテとイオンが実施 → イオンに軍配、ドン・キホーテが買い増していた保有株式をイオンに売却
阪神電気鉄道 - 阪急ホールディングスが実施
北越製紙 - 王子製紙が実施 → 失敗。三菱商事が筆頭株主、日本製紙グループ本社・大王製紙も上位株主に
三菱伸銅 - 三菱マテリアルが実施
クラリオン
- 日立製作所が実施
明星食品 - 米系のファンド・スティール・パートナーズ・ジャパンが実施 → 同業者で業界トップの日清食品が対抗して実施
メルシャン - キリンビールが実施(筆頭株主で同根でもある味の素もこのTOBに応募する模様)





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テーマ:株式日記 - ジャンル:株式・投資・マネー

  1. 2006/11/18(土) 17:52:19|
  2. 投資
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:3

投資とは!!

投資とは、総じて将来的に増加して自らに返ってくることを期待して、現在自己が持つものを投じる(種をまく)行為である。

狭義では経済において、将来的に資本を増加させるために、現在の資本を投じる活動を指す(現代において、商業活動はこれに含まない)。広義では、人間関係や親子関係においても使われる。積極的に事物が成長するために必要なことである。

どのような形態の投資も、現在と将来の間におけるやり取りであることから、思い通りに増えるかどうか不確実(リスク)であるので戦略が必要となる。農業にたとえると、どこの畑に、どのような種を、どのような方法で、どのくらい蒔くか、どのように育て、どのように観察し、いつ刈り取るかなどの、戦略である。

戦略によれば想定外の事象をある程度盛り込むことができ、リスクと常に隣り合わせである投資をコントロールできる。


<金融における投資>

金融における投資(とうし)は、投じたお金(種)が経済活動に使われることによって得られる利益を、資金提供の見返りとして受け取ること(新しい種となること)。 例えば、証券(株式、債券等)購入を通じて提供されたお金で、企業が工場を増設して利益をあげ、その利益が企業価値の増大や配当として、投資家に還元される場合が該当する。

不動産に対する投資も、売買相手の損失によって儲けるのではなく、購入資産の利用によって儲けることを期待する場合は、投資とみなすことができる。高いリターンを目的に、高いリスクを取り絶好の機会を狙って行う投資のことを、特に投機という。

一方で、売買主体のリターンの合計が必ず0かマイナスになる対象への投資はギャンブルと呼ばれる。例としては、宝くじ、公営競技、パチンコなどが挙げられる。


<投資対象>

不動産 - 土地、マンション、アパートなど。購入した物件を賃貸にしたり、あるいは売却したりすることによって収益を得る。
為替・株式・債券・商品 - 将来の値上がりを期待して購入し、価格が上昇したら売却して収益を得る。


<経済学における投資>

投資(とうし)は、資本(生産設備など)を増加させることを指す。

例えば、設備投資や公共投資が挙げられる。これらの投資は、民間資本や社会資本を増加させ、経済の生産力を向上させる。また同時に乗数効果による需要拡張効果も持つ。つまり、投資は供給を増加させ、同時に需要も増加させる。閉鎖経済においては、この需給が均衡するのは「ナイフの刃」(ハロッドによって提唱された)の上を歩くように厳しい条件があり困難であるが、開放経済においては、貿易がこれらの需給ギャップを吸収する。このような国では投資が盛り上がることで需給がバランスを取った黄金時代を迎えることができる。

また、貨幣経済が浸透していない封建農業経済でも、一定量の労働力を割いて灌漑設備建設や開墾をすることで、現時点での作物生産が減少しても、将来より多くの作物生産を得ることが出来る。これも投資に当たる。


<投資と利子率>

一般には、利子率(金利)が低下すると投資は拡大する。利子率の低下により低コストで資金を調達して、収益率(投資の限界効率)が低い投資を行っても採算が合うからである。



アメリカでは、虚偽の情報によって投資者が損害を被ったときは証券取引委員会(SEC)が主体となって、損害を与えた企業や証券会社に対して賠償を命じる権限を持っている(投資額の少ない個人から順番に救済)が、日本では民事訴訟で勝訴するしか救済される手段がない(訴訟するにしても、弁護士費用や申立手数料など多額の費用がかかるので現実には泣き寝入りの人が多い)ので問題になっている。

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  1. 2006/11/01(水) 01:05:08|
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