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六本木ヒルズの歴史!

六本木ヒルズ(ろっぽんぎヒルズ、Roppongi Hills)

森ビルが17年の歳月を掛けて行った六本木六丁目再開発計画の一環で建築された、超高層ビル六本木ヒルズ森タワーを中心としたビル群である。


<前史>

江戸時代に長府毛利家上屋敷だった場所で、赤穂浪士の武林唯七ら7人が切腹した場所であったことでも有名である。長府藩(長門府中藩)出身の乃木希典もここで生れている。(東京都旧跡)

明治時代には法律家・増島六一郎(中央大学の前身である英吉利法律学校の創立者の1人)の邸宅になった。第二次世界大戦の戦災に遭い、1952年にニッカウヰスキーの工場、後にテレビ朝日の敷地となった。

かつては広大な毛利家の庭園が残っていた。園内の池は、ニッカ時代にニッカ池という通称が付き、テレビ朝日のテレビ番組「さんまのナンでもダービー」で一部に知られるようになった。現在、敷地内には面積約4,300平方メートルの毛利庭園が設けられ、「毛利池」があるが、これはニッカ池とは異なる。かつての庭園遺構は毛利池の下に埋土保存されている。

また、駒澤大学の前身で、1882年に開校した曹洞宗大学林専門本校があった場所も、六本木ヒルズの一角に当たる。 その他メトロハットになっている場所は、セゾングループの文化拠点の1つだったWAVEの跡である。


<経緯>

六本木ヒルズ誕生前は、テレビ朝日周辺の六本木六丁目は道路が狭く、消防車が通行することも困難な状況であった。1990年にテレビ朝日本社移転も兼ねた再開発計画地域に指定された。愛称で「六六」と呼ばれているのも、六本木六丁目が由来となっている。

なお、この付近の再開発の先行事例として、同じく森ビルが行った赤坂アークヒルズがある。古くからの住民には、この時に森ビルが誠意を持って対応に回った様子が伝えられており、最終的に街の発展を森ビルに託して立ち退くことに合意した。


<完成まで>

1986年 アークヒルズ完成に伴い、テレビ朝日本社が一時移転。権利変換により森ビルが地権者となり、ここを中心にアークヒルズに続く大規模な都市再開発計画が森ビル内でスタート。

1993年 森ビルの働き掛けをきっかけに東京都も加わって六本木六丁目地区第一種市街地再開発事業を開始。住民による勉強会が重ねられた。

1995年 東京都が都市計画決定を告示。この年の阪神・淡路大震災を教訓に、耐震構造が組まれた。

1996年 「6.6プラン」発表。

1997年 港区が地区の区域の公告を実施。東京都、港区、公共施設管理者が同意に至り、最終計画案がまとまった。

1998年 六本木六丁目地区再開発準備組合が設立。

1999年 東京都権利変換計画が認可され、仮住居への入居が始まった。

2000年 着工。ピーク時には1万人近くの工事作業員が作業に当たった。(総事業費約2700億円)

2003年 街開きを実施。


<完成後>

完成後は東京の人気スポットになった。IT関連などの企業が多く入居し、ヒルズ族という言葉が使われるようになった。急成長を遂げた企業は、六本木ヒルズに入居していなくともヒルズ族と呼ばれることもある(例:サイバーエージェント、USEN)。

ライブドア事件後、早くから六本木ヒルズに本社を置いていたヤフーの井上雅博社長が「同じビルに間借りしているだけで、括られるのはいかがなものか」と発言しているが、その後も、楽天など何かとワイドショーを賑わせるトラブルが絶えず、ブランド力は低迷。

すでに立退きを発表している企業もある。また、2007年春には、六本木ヒルズから徒歩10分程度の場所にある防衛庁跡地に、オフィス・ホテル・住居・商業施設などが入った複合施設の東京ミッドタウンが開業予定で、六本木ヒルズとの競合は必至とみられている。

2004年に起きた六本木ヒルズ森タワーの回転自動扉死亡事故については、「六本木ヒルズ森タワー」の項を参照されたい。


<主な施設>

六本木ヒルズの中核施設、森タワー
J-WAVEビジュアライザーの森ビル主な施設として、ゴールドマン・サックス、リーマン・ブラザーズ、J-WAVE、Yahoo!Japan、ライブドア、楽天、コナミなどの企業テナント、森美術館などの文化施設が入居する森ビルの六本木ヒルズ森タワー、テレビ朝日本社ビル、ホテル(グランドハイアット東京)、シネマコンプレックス(TOHOシネマズ六本木ヒルズ)、屋外型イベントスペース(六本木ヒルズアリーナ)、住居(六本木ヒルズレジデンス、ゲートタワーレジデンスなど)、TSUTAYAやルイ・ヴィトンなどを始めとする多数のショップやブティック、レストランなどがある。

また、アメリカ人向けナショナル・スクールの、アメリカンスクール・イン・ジャパンの幼稚園がある。

デザインは、コーン・ペダーセン・フォックス・アソシエイツが森タワーやグランドハイアット東京などを、ジャーディ・パートナーシップ(ジョン・ジャーディ、en:Jon Jerde)がけやき坂など低層部の商業エリアを担当。テレビ朝日は建築家槇文彦、イメージキャラクターの「ロクロク星人」は現代芸術家の村上隆によるものである。なお、六本木ヒルズ森タワーにはJ-WAVEの非常用送信設備が備わっており、最大1kWの放送が可能である。


<交通>

鉄道
東京地下鉄日比谷線、都営地下鉄大江戸線の六本木駅が最寄り駅(出口1C直結、出口3徒歩約4分)。また、都営地下鉄大江戸線、東京地下鉄南北線麻布十番駅も利用可能(出口3,4徒歩約4~7分)。


バス
都営バスの路線は渋谷駅とを結ぶ都01折返と急行版のRH01、並びに五反田駅・品川駅とを結ぶ反96の各系統が運行されている。六本木ヒルズ内には、六本木ヒルズ、六本木けやき坂の停留所があり、一方循環の経路で運行される。また、六本木通りを走る都01(渋谷駅~新橋駅)および渋88(渋谷駅~新橋駅、神谷町駅経由)の六本木六丁目停留所も利用可能である。

また、2004年秋から港区のコミュニティバス「ちぃばす」の2路線が田町駅及び赤坂方面から運行されている。都営バス同様に六本木ヒルズ、六本木けやき坂停留所に停まる。



六本木ヒルズ内に数箇所の駐車場があるものの、違法駐車をしている地方からの観光客の車や、同じく違法駐車をしている客待ちのタクシーなどで周囲は恒常的に渋滞している。 ビルの設備は非常に先進的で、死亡事故がおきた回転式のエレベーターは稼動していないが自転車置き場には可動式のラック、防犯カメラが設置されている。





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  1. 2006/11/25(土) 18:17:14|
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第一次萌え株ブーム

萌え株(もえかぶ)

アニメ・ゲーム・コミック・ホビーなどのジャンルを中心とした、エンターテイメント関連株のことである。


<概念>

狭義の「萌え株」とは、アニメ・ゲーム・漫画・趣味関連の銘柄のみに限られる(これについては、下記に記載する「もえっくす30」の銘柄を参照)。

しかし広義の「萌え株」となると、一般的な音楽・映画・パソコン・マスコミ…などの幅広いジャンルに及ぶ。

さらにはソフマップなどのマルチメディア販売店や、ライブドアなどの有名IT企業にまでその範囲が広がってしまう場合さえある。つまり広義の「萌え株」とは、その銘柄に「メディア性」と「娯楽性」があるのが条件のようである。

また「萌え株」というネーミングだが、必ずしも「萌え」要素がそのメーカーや商品にある訳ではない。メーカーによっては、硬派な商品を中心に製作している会社も多い。やはり「萌え株」=エンターテイメント関連株とするのが正しいのだろう。 


<歴史>

ガンホー株
2005年4月1日、浜銀総合研究所が「2003年の書籍、映像、ゲームにおける『萌え』関連の市場規模は888億円」と発表。このレポートをマスコミが紹介、これによって萌え関連株を物色する動きが始まった(レポート閲覧)。

折しも3月10日にヘラクレス市場に公募価格120万円で株式公開されたガンホー・オンライン・エンターテインメント株が1000万円を超える値上がりを見せ、市場参加者の注目を集めていた。

ガンホー株は公開株数わずか1000株、公募株数300株での上場という、需要に対し極端に供給の少ない需給要因からの暴騰であり、当初は萌え株として意識されていたわけではなかった。

しかし、その驚異的な値上がりぶりは多くの市場参加者に強烈な印象を与えていた。そこへ浜銀総合研究所のレポートが発表されることで、市場はガンホーを萌え市場での成功企業と認識、値上がりはさらに加速することになる。
ガンホー株は、4月1日の終値1280万円から4月12日の最高値2310万円まで、レポート発表後のわずか10日余りの期間に、1000万円近い暴騰を見せた。

追従した銘柄

この動きが萌え市場で活動する他の上場企業を探す動きにつながり、次々に萌え株が上昇することになる。ブロッコリー株は4月1日142円から始まり、4月18日985円の高値まで、2週間で7倍の値上がりを見せた。まんだらけ株は4月12日から19日まで6日連続のストップ高で、4月1日の終値57.5万円から、4月21日につけた最高値195万円まで実に4倍近く上昇した。

コーエーネット株は4月1日43万円から、4月20日の最高値280万円まで7倍近い暴騰を見せた。マーベラスエンターテイメント株は4月1日18.8万円からストップ高6度の荒い値動きの末、4月21日の最高値37.5万円まで2倍上昇した。そこまでの上昇は見せずとも、萌え株と認識された企業の株は、軒並みそれまでの値動きとは全く違った上昇を見せることになった。

その他
4月18日には株式新聞が1面トップで「萌え燃える」の大見出しを掲げ、「おねがい☆ツインズ」のDVDパッケージの写真を掲載。おそよ業界紙の1面には似つかわしくない紙面が駅売店に並び、萌え株というジャンルは株式市場に完全に定着することになった。

さらに、2005年秋(8月末~11月末)には、第二次「萌え株ブーム」が起こった。 この時には、ガンホーが300万円から700万円超まで株価を急騰させるなど、他の銘柄の多くも急騰をみせ話題となった。


<要因>

この萌え株ブームは、デイトレードをする個人デイトレーダーの増加に伴って株式取引が一般的になり、20~30代の若者にとってももはや当たり前のものとなったのがその一因であろう。そして、取引人口の増加に伴いマルチメディアに興味を示すオタク層の増加が表層化したのが、今回の萌え株ブームの原因と思われる。

そもそも株式市場には、一つのテーマに沿った一群の企業の株を「テーマ株」として扱う習性がある。

例えば造船業が活況であれば、造船に関係する企業の業績の伸びを見込んで、関係する株を「造船株」として持てはやすといった具合である。萌え株のブームも、つまるところは「萌え」に関連する企業の好業績を当て込んだテーマ株の一斉買い上げであり、株式市場における現象として珍しい事ではない。

また、「萌え」と「株」という言葉の組み合わせの物珍しさが、人々に強い印象を残し、ブームを後押した面も指摘できよう。


<調査報告書>

2004年8月に、野村総合研究所は「『オタク層』の市場規模推計と実態に関する調査」を発表した。これは、日本のマニア消費層、いわゆるオタク層の消費規模は2900億円に達すると報告したレポートである。

この調査は大変話題となり、株式市場においてもオタク層を相手とした企業が意識されるきっかけとなった。巨大市場の存在は、そこで活動する企業の業績の伸びを予想させる。

投資家にとって、これから伸びる企業をいち早く見つけ出すことは成功への近道であり、このレポートの存在も翌年の萌え株の成立につながる重要なきっかけであったと考えられる。(レポート閲覧)


<ファンド>

萌え株に関連するものとして、ときメモファンド、アニメファンド、アイドルファンド、映画ファンドなど様々なファンド商品が出現しているが、現在の所どれも今一歩という感が否めない。制作終了までの期間が半年~1年超と長いわりに株主利益が少ないため、資産運用としてのメリットに欠ける為である。

利益率を優先するよりも、マニアを満足させる株主優待のような付随サービスに特化するほうが、オタク世代には受け入れられるのかもしれない。最も良いのは、利益率と株主優待のどちらかを選べる「選択制」を導入することであろう。


<もえっくす30>

月刊ダイアモンドZaiの7月号(ダイヤモンド社刊)では「萌え株」が取り上げられた。この記事の中で、浜銀総合研究所調査部主任研究員の河合良介氏が「萌え株」銘柄と定義付けた会社30社を取り上げ、これらを一まとめにしたものを「もえっくす30」と命名した。「TOPIX」(東証株価指数)と同じような概念の指標である。

全銘柄チャート表示


<アニメ関連>

2360  ウィーヴ
3585  トムス・エンタテインメント
3711  創通エージェンシー
3725  バンダイネットワークス
3755  GDH
3791  Production I.G
4325  バンダイビジュアル
4816  東映アニメーション
7552  ハピネット
7844  マーベラスエンタテイメント
7967  バンダイ ナムコと合併

<ネットゲーム関連>

2333  ジー・モード
2697  コーエーネット
3715  ドワンゴ
3723  日本ファルコム
3758  アエリア
3760  ケイブ
3765  ガンホー・オンライン・エンターテイメント

<ゲーム関連>

4311  ディースリー・パブリッシャー
4822  ハドソン
7954  ジャレコ
9650  テクモ
9654  コーエー
9752  ナムコ バンダイと合併
9766  コナミ

<コミック関連>

2652  まんだらけ
2706  ブロッコリー
3720  マッグガーデン
4815  ジャパン・デジタル・コンテンツ
7843  幻冬舎
9477  角川ホールディングス

<その他の萌え株>

上記の「もえっくす30」に上げた銘柄以外にも、下記のような銘柄がある。
(特に記載のない場合は、「狭義での萌え株」のみ挙げるものとする)

<アニメ関連>

9411  テレビ東京

<ゲーム関連>

6758  ソニー
7974  任天堂
9684  スクウェア・エニックス

<その他>

7828  ユージン





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  1. 2006/11/24(金) 18:05:44|
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ニューヨーク証券取引所 世界最大の証券取引所

ニューヨーク証券取引所

1792年5月17日、24人の仲買人によって「すずかけ協定」(Buttonwood Agreement)を結び、設立

1869年 - ゴールドマン・サックス設立により現在の体制に

1903年 - 世界屈指の金融街、ウォール街に今の取引所建物が竣工

1929年10月24日 - 暗黒の木曜日(ブラック・サーズデー)─過熱気味のニューヨーク・ダウが大暴落、世界恐慌の発端

1987年10月19日 - 暗黒の月曜日(ブラック・マンデー)─前営業日比約508ドル安(下落率22.6%)と株価が暴落

1999年 - ニューヨーク証券取引所自ら株式公開

2006年3月8日 - 持株会社NYSEグループが株式を上場


<上場>

世界一上場審査が厳しいとされ、上場企業数は約2,800社。そのうち外国企業は約460社(47の国・地域)が上場している。

日本の3大証券市場と異なり、企業規模などによる市場指定(第一部・第二部など)は行ってはいない。大規模企業の上場が多く、日本企業では1970年にソニーが上場して以来、現在18社が上場している。また、シンボルコード(別称:ティッカー)と呼ばれる、各企業を表す1~3桁のアルファベットがNYSE内の証券コードとして用いられている。


<相場>

株価指標は「ダウ工業株30種平均」(Dow Jones Industrial Average)と呼ばれ、ダウ・ジョーンズ社(Dow Jones & Company)によって発表される。(ダウ平均株価を構成する銘柄の全てがNYSEに上場しているわけではない)この指標の動向が全世界の相場展開に反映される。


<資本>

2005年4月20日、電子証券取引所を運営するアーキペラゴ・ホールディングス社(Archipelago Holdings Inc.、AX)を買収予定であると発表した。証券取引委員会(SEC)がこれを承認したことを受け、NYSEは66億ドルを投じてAXを買収。手続きを2006年3月7日に終了させた上で持株会社「NYSEグループ」を設立、翌3月8日にNYSEに株式を上場した。これによりNYSEは、213年間に及ぶ非営利会員組織としての歴史に幕を下ろし、NYSEグループ傘下の株式会社として再出発した。

2006年6月1日、証券取引所運営会社ユーロネクストとの合併を発表。監督官庁や株主の承認を経て、6ヵ月以内に新会社NYSEユーロネクストを発足させる予定。

取引時間は9:30から16:00(日本時間では23:30~翌朝6:00)。サマータイム期間中は1時間早まる。


<日本企業の上場>

(上場順に掲載、日本経済新聞マーケット総合面に、100前後の海外主要企業とともに毎週火曜日から土曜日に1日遅れの株価が掲載される)

ソニー(証券コード:SNE) 1970年9月17日上場

松下電器産業(証券コード:MC) 1972年12月13日上場

クボタ(証券コード:KUB) 1976年11月9日上場

本田技研工業(証券コード:HMC) 1977年2月11日上場

京セラ(証券コード:KYO) 1980年5月23日上場

日立製作所(証券コード:HIT) 1982年4月14日上場

TDK(証券コード:TDK) 1982年6月15日上場

三菱UFJフィナンシャル・グループ(証券コード:MTU、上場当時は三菱銀行) 1989年9月19日上場

日本電信電話(証券コード:NTT) 1994年9月29日上場

オリックス(証券コード:IX) 1998年9月16日上場

トヨタ自動車(証券コード:TM) 1999年9月29日上場

キヤノン(証券コード:CAJ) 2000年9月14日上場

アドバンテスト(証券コード:ATE) 2001年9月17日上場

日本電産(証券コード:NJ) 2001年9月27日上場

野村ホールディングス(証券コード:NMR) 2001年12月17日上場

NTTドコモ(証券コード:DCM) 2002年3月1日上場

NISグループ(証券コード:NIS) 2002年8月2日上場

コナミ(証券コード:KNM) 2002年9月30日上場

みずほフィナンシャルグループ(証券コード:MFG) 2006年11月8日上場


コナミの上場後、4年ほど日本企業の上場はなかったが、みずほフィナンシャルグループが公的資金の完済を果たしたこともあり念願のNYSE上場を果たした。さらに、NYSEでは日本の大手企業に上場の話を持ちかけており、景気の回復もあってさらに数社の上場が噂されている。

一方、イトーヨーカ堂(現在では持株会社セブン&アイ・ホールディングスの完全子会社。当時アメリカ国内で株式・ADRを発行しており、IYGという証券コード名までNYSEから提示されていた)のように誘いを断った企業もある。また、1976年から株式を上場していたパイオニアは2006年度1月下旬にNYSEでの上場を廃止した。




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  1. 2006/11/23(木) 22:56:18|
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ブラックマンデー 事件の真相!

ブラックマンデー

1987年10月に起こった史上最大規模の世界的株価の暴落。ニューヨーク株式市場の暴落を発端に世界同時株安となった。

1987年10月19日月曜日、ニューヨーク株式市場が過去最大規模の暴落。ダウ30種平均の終値が前週末より508ドルも下がり、この時の下落率22.6%は、世界恐慌の引き金となった1929年の暗黒の木曜日(ブラック・サーズデー)(下落率12.8%)を上回った。翌日アジアの各市場にこれが連鎖。日経平均株価は3,836.48円安(14.90%)の21,910.08円と過去最大の暴落を起こした。更にヨーロッパの各市場へもつながっていった。

しかし、このときの証券市場の激震は、その後の金融当局による適切な対応の結果、実体経済へは甚大な被害をもたらすにはいたらなかった。


<要因>

アメリカの貿易収支の赤字幅が予想以上に膨らんでいたことや、1985年のプラザ合意以後のドル安打開のためにドルの金利が引き上げられる観測が広がっていたことが要因として挙げられる。また、当時普及し始めていたコンピューターによるプログラム取引が、ある程度株価が下落すると損失を最小限にしようと、自動的に売り注文を出す為、売りが売りを呼ぶ負の連鎖が起きたためともいわれている。

この二ヶ月前、FRB議長職がボルカーからアラン・グリーンスパンへ引き継がれていたことも市場の不安心理をあおっていたと見られる。


<時代背景>

1970年代の世界的なインフレーションと1980年代初めの高金利時代において株式は割安に放置され続けていた。 1980年代、インフレ抑制に成功した世界ではディスインフレーションと金融緩和が進行していた。1970年代のインフレーションによって名目の利益水準は相当膨らんでいたため、世界中の割安な株式市場に流動性が流入し活況を呈した。 しかし、ゆき過ぎた活況は金融引き締め観測により終わりを告げた。

この中、金融緩和を続けた日本では、日経平均株価は半年後の1988年4月には下落分を回復。すでに1986年頃に始まっていたバブル経済は更なる膨張を続け、1989年12月29日には史上最高値(38,915.89円)をつけることになる。




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  1. 2006/11/22(水) 18:48:15|
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